住宅ローンの返済が現役で働いていた頃は問題なく支払えていても、定年後になれば支払いが難しくなるケースもあります。
定年後に住宅ローンの返済ができなくなれば、どうなってしまうのかと不安でしょう。
今回は、定年後に住宅ローンが払えない場合どうなるのか、その対処法についてご紹介していきます。
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定年後に住宅ローンが払えない理由
払えなくなる理由はまず、退職金の減額です。
退職金の平均金額は減少傾向にあり、勤続20年以上かつ45歳以上の大卒者の退職金は1997年の平均では2,871万円でしたが、2017年には1,788万円です。
退職金で一括返済する計画を立てるケースが多いですが、退職金の水準が低下しているため、実際の退職金が少なく一括返済できなくなる場合もあります。
次に、収入の低下です。
定年後に再就職する方も多いですが、現役と比べると収入は下がるケースが多いです。
再就職しても現役と同じ返済額では生活が厳しくなり、住宅ローンが払えない状況になります。
最後に、医療費の増加です。
高齢者は医療費が多くなるケースがあり、がんなど保険適用外で高額な費用が必要な場合もあるため、住宅ローンにお金を回せない状況も出てきます。
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定年後に住宅ローンを払えないとどうなるのか
住宅ローンが支払えないと、まず銀行から電話などで返済の連絡が来て、放置すれば督促状が届きます。
そして督促状を放置し続ければ、住宅ローンの一括返済を求められるでしょう。
住宅ローンは大きな金額のため、基本的に分割支払いの権利が与えられますが、督促状を放置してしまうと分割支払いの権利がなくなり一括返済する必要が出てきます。
一括返済は滞納している方には不可能なため、保証会社が代位弁済で銀行へ一括で返済をして、そこからは返済先が保証会社へと変わります。
保証会社への返済ができない場合、保証会社が裁判所へ競売の申立てをし、承認されれば強制的に売却される可能性があるので注意してください。
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定年後に住宅ローンを払えないときの対処法
対処法としてまず、通常どおり売却する方法です。
住宅ローンの返済が不可能とわかった段階であれば、通常の方法で売却でき、売却の代金で残りの残債を支払えます。
次に、任意売却です。
住宅ローンをすでに滞納している場合などは、通常の売却方法は利用できないため、銀行などの許可をもらい任意売却をしましょう。
最後に、リースバックです。
家を売ってから賃貸借契約を結び、賃貸物件として同じ家に住む方法で、買戻しも可能であるためこの方法を最初に検討するほうが良いでしょう。
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まとめ
今回は、定年後に住宅ローンが払えない場合どうなるのか、その対処法などについてご紹介してきました。
払えない場合、銀行から督促状が届き、その後も対応しなければ最終的に競売にかけられ自宅を強制的に売却されます。
それを回避するために、任意売却やリースバックなどを利用しましょう。
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