不動産を売却する際には、買主に対して「告知書」と呼ばれる書類を手渡します。
しかし告知書とはそもそもどのような書類なのか、誰が記入するのか、どのような点に気を付ければ良いのかなどが分からない方は多いでしょう。
そこで今回は、告知書の概要や記入者、記入時の注意点について解説します。
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不動産の売却に必要な告知書とは？
告知書とは、物件の現状を買主に伝える役割を果たす書類を指し、物件状況報告書とも呼ばれています。
不動産を売却するにあたって、売主は契約不適合責任を負わなければなりません。
そのため、事前に物件や設備の不具合と瑕疵の状況を、買主に対して説明しておく必要があるのです。
記載内容は雨漏りやシロアリ被害の有無、給排水管設備の故障履歴、過去のリフォーム履歴など多岐にわたります。
いずれも物件の状況を把握するにあたって重要な項目ばかりであり、物件引き渡し後のトラブルを避けるうえで欠かせない書類です。
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不動産の売却に必要な告知書は誰が記入する？
告知書を記入するのは不動産会社ではなく、売主本人です。
売却する不動産に関する責任は売主が負うべきものなので、売主自身の手で土地や建物に関する不具合の有無を記載していきます。
告知書のひな形は、不動産会社が用意してくれるケースが一般的で、書くべき内容も細かく教えてくれるため、不動産会社の担当者のアドバイスをもとに告知書を作成しましょう。
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不動産の売却に必要な告知書記入時の注意点
告知書記入時の注意点として、売主自身で記入することが挙げられます。
不動産会社に作成を委任すると、不動産の不具合や欠陥を、買主に対して正確に伝えられない恐れがあるため気を付けましょう。
また告知書は、不動産の販売開始前に準備しておくことも注意点のひとつです。
事前に告知書を作成しておけば、内覧の際に買主へ物件の状況を細かく説明でき、のちのトラブル防止につながります。
そのほか、不動産に不具合や欠陥が存在している場合には、対応状況についても記載しておきましょう。
いつどのような対応をおこなったのか、その結果現在はどうなっているのかを丁寧に記載しておくと、買主も安心して購入できるようになります。
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まとめ
不動産の売却時に買主へ手渡す告知書とは、物件引き渡し後のトラブルを防ぐためには欠かせない書類です。
原則として売主自身が記載する必要があるので、不動産会社の担当者のアドバイスを参考にしながら、不動産の不具合や欠陥について細かく記載していきましょう。
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