少子高齢化で独居する高齢の方が増えている近年、孤独死する方の数が増えています。
もしそうなった場合、所有しているマンションの資産価値はどうなってしまうのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
今回は、孤独死があったマンションの資産価値やその低下を防ぐ方法、さらに売却時の注意点についてもご紹介します。
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孤独死があったマンションの売却はできる？資産価値はどうなるか
マンションで孤独死があると、その資産価値は下がる傾向にあります。
なぜなら、どうしてもイメージが悪いうえに事故物件と捉えられてしまうこともあり、一般的な方には避けられてしまうからです。
その下落率は平均で20％ほどであり、孤独死などの自然死の場合は、20～50%、自殺の場合は30～70%、殺人の場合は70～90%とされています。
遺体の発見が早ければ10％ほどの下落で済みますが、発見が遅れて遺体が腐敗していた場合は20％から30％まで低下してしまうのです。
また、下落率は物件の立地にも左右され、人気路線の駅近など立地条件が良い場合は、大幅な下落はない可能性もあります。
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孤独死があったマンション売却で資産価値の下落を防ぐには？
資産価値が下がってしまうと売却しても高値がつかないため、特殊清掃をおこなって下落を防ぎます。
特殊清掃は一般的なハウスクリーニングとは異なり、腐敗臭や床に染み込んだ体液などを、特殊な薬剤を使用して元の状態に戻す徹底的な清掃です。
特殊清掃の費用は一般的に遺族が負担しますが、清掃費用などが補償される保険に加入しておくと安心できるでしょう。
安く売却することになってしまっても、保険金のその差額を補填できる可能性もあります。
また、売却するまでに少し期間を空けることも、資産価値の下落を防ぐ方法です。
期間を空ければマンションで孤独死があった事実が風化し、風評被害もある程度は和らぐでしょう。
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孤独死があったマンションを売却する際の注意点
孤独死があったマンションを売却する際には、特殊清掃と遺品整理をおこなう必要があります。
特殊清掃をおこなって汚れた物件をきれいにし、賃貸に出せる状態になるまでリフォームをおこなうのです。
また、突然亡くなったために多くの場合は室内に遺品が残されたままであり、遺品整理も必要です。
可能であれば遺族に引き取ってもらいますが、それが不可能な場合は遺品整理業者などに引き取ってもらうことをおすすめします。
また、孤独死であっても、発見まで時間がかかって特殊清掃をおこなったなど、場合によっては告知義務が発生することも注意点のひとつです。
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まとめ
マンションで孤独死があると、その資産価値は遺体の発見時期によって異なりますが、下落率は平均で20％ほどでとされています。
価値の下落を防ぐには、特殊清掃をおこない、売却までに少し時間を空けると良いでしょう。
売却時の注意点は、特殊清掃や遺品整理が必要なことやケースによっては告知義務が発生しうることです。
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