所有している不動産の売却を検討している方のなかには、築年数が古くて売れるか心配な方も多いのではないでしょうか。
中古住宅の市場にはさまざまな物件が売りに出されていますが、古い家でも売却できるのかは知っておきたいところです。
今回は、古い家の基準や売却するための方法にくわえ、売却する際の注意点をご紹介します。
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不動産売却で知っておきたい古い家の基準とは
古い家に明確な定義はありませんが、建物には法定耐用年数が設けられています。
木造住宅の法定耐用年数は22年であり、それらを過ぎると設備の老朽化が目立ってきます。
建物の価値も築20年を目処にゼロになるため、この付近の年数を目安に考えるのが一般的です。
また、古い家と判断する基準のひとつに、耐震基準があります。
耐震基準は、大きな地震がある度に見直されていますが、そのなかでもとくに重要なのは1981年の法改正です。
1981年5月31日以前に建築確認された住宅は、旧耐震基準が適用されるため現在の基準に満たしておらず、住宅ローンの審査などで不利になる可能性があります。
旧耐震基準が採用されている古い家を売却する際は、補修工事が必要になるケースも出てくるでしょう。
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古い家を売却するための方法
古い家を売却する方法としてまず挙げられるのが、古家付き土地として売る方法です。
土地をメインにして売却するため、土地を探している買主と、リフォームを前提とした住まい探しをしている買主の両方をターゲットにできます。
建物の解体費も不要になるので、売却にかける費用を削減できるのも大きなメリットです。
また、一部をリフォームしてから売却する方法もあります。
費用や時間はかかりますが、住宅の価値を底上げできるため、買い手が付きやすくなるでしょう。
ただ、リフォームにかけた金額以上に高く売れるとは限らないので注意が必要です。
建物の劣化が激しい場合には、解体して更地売却することをおすすめします。
土地の活用方法が増えるため、売却の層を広げることが可能です。
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古い家を売却する際の注意点
古い家のなかには、建て替えや新築ができない再建築不可の物件もあります。
このような住宅は一度解体してしまうと、土地の利用が制限されるため資産価値が下落してしまいます。
再建築不可かどうかは、地域の市区町村役場で調べられるので、事前に確認しておくことが大切です。
そのほか、契約不適合責任を負わないことも注意点として挙げられます。
雨漏りやシロアリ被害などがあったことは正直に伝えないと、損害賠償を請求されたり途中解約されたりするので注意しましょう。
そして、土地の境界があいまいな場合はトラブルになりやすいため、売却前に確定させておく必要があります。
土地家屋調査士に依頼して確定測量をおこなえば、境界をめぐるトラブルにも発展しにくくなります。
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まとめ
古い家の基準として挙げられるのは、法定耐用年数や耐震基準です。
築年数が経っている住宅を売却するためには、古家付き土地として売る、リフォームしてから売る、更地にして売却するなどがおすすめです。
不動産の状態をきちんと把握しておかないと、契約不適合責任を負う可能性があります。
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