会社員や公務員などの給与所得者であっても、マンションを売却して利益を得た場合は確定申告の義務があります。
しかし、マンション売却で利益が出なかった場合でも、確定申告をしたほうが良いことをご存じでしょうか。
今回は、マンション売却で利益の有無に関わらず確定申告をしたほうが良い理由、確定申告の流れ、譲渡所得税の計算方法を解説します。
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マンション売却では利益の有無に関わらず確定申告をしよう
マンション売却で利益を得た場合は、確定申告が義務付けられています。
一方、マンション売却で利益が発生しなかった場合は、確定申告をおこなう義務はありません。
しかし、マンション売却で損失が発生した際に、税金の控除特例を利用するためには確定申告が必要です。
控除特例を利用できれば、給与所得などと損益通算できるので、税金の減免もしくは還付金を得られます。
そのため、マンションを売却した際は、利益の有無に関わらず確定申告をおこなったほうが良いです。
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マンション売却で確定申告するときの流れ！
マンション売却で確定申告するときの流れは次のとおりです。
①必要書類を準備する
まず、マンション売買時の契約書や、マンション売買で発生した諸経費（仲介手数料や印紙代など）の領収書を用意しましょう。
②譲渡所得税を計算する
譲渡所得税は「譲渡所得×税率」で計算できます。
詳しい計算方法は後ほど解説します。
③書類を作成する
税務署から確定申告書B様式、分離課税用の確定申告書、譲渡所得の内訳書を調達し、それぞれ必要事項を記入してください。
④税務署で手続きをする
作成した書類、契約書、領収書を税務署に提出すれば手続きの完了です。
なお、領収書についてはコピーでも問題ありません。
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マンション売却時にかかる譲渡所得税の計算方法！
譲渡所得税の計算式は「譲渡所得税＝譲渡所得×税率」です。
譲渡所得とは、マンション売却で発生した利益を指しており「譲渡所得＝収入金額－取得費－譲渡費用」で計算できます。
収入金額とは、マンションの売却金額に、売主が納めた固定資産税・都市計画税の日割り金額を足したものです。
取得費とは、マンションを購入した金額から、減価償却費相当額を差し引いたものです。
譲渡費用とは、マンション売却に掛かる諸費用を指しており、仲介手数料や印紙税などが該当します。
なお、控除特例を利用できれば譲渡所得税の減免もしくは還付金を得られる可能性があります。
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まとめ
マンション売却をした際は利益の有無に関わらず確定申告をしたほうが良いとされています。
必要書類を準備して、売却翌年の2月15～3月16日までの間に手続きをしてください。
控除特例が利用できる可能性があるため適用条件も確認しておくと良いです。
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